学生支援室

学生支援室では、専任教員が学生の就職・進路支援や、インターンシップの実施、学生の生活上の諸問題(ハラスメント問題を含みます)の相談に応じ、問題解決の援助を行います。また、卒業生との連携の促進や入学希望者への広報なども行い、豊かで充実した学生生活を支援します。

場所:人間科学部 本館2F M248
開室時間:平日10:00-17:00
E-mail:student@hus.osaka-u.ac.jp
TEL:06-6879-4043
(閉室している場合もあるので相談希望の人は事前にメールでご連絡ください)
学生支援室フェイスブック:t.ly/lhJp
(主に就活情報を掲載しています)

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【新型コロナ禍での学生支援室の利用について】

(学生支援室への来室ついて)
  • 「大阪大学の活動基準」(https://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/info/corona/kijyun)に準じ、大学への入校が可能な場合に限り、学生支援室への来室ができます。
  • 大学への入校が不可の状況で、来室が必要な場合は、ひとまず学生支援室までメールでお問い合わせください。

(学生相談について)
  • メール・電話・オンライン会話(Zoom)での学生相談は、活動基準に関わらず、いつでも対応できます。
  • 相談がある場合は、まず学生支援室までメールでご連絡ください。
  • 電話での相談の場合もまずはメールで連絡をしてください。こちらから、再度ご連絡します。

学生支援室メールアドレス:student@hus.osaka-u.ac.jp


学生サポート

学生生活に関する相談窓口


学生支援室で受け付ける各種相談

  • 生活上の諸問題に関する相談(ハラスメント問題を含む)
  • 就職に関する相談
  • 進学に関する相談
  • 進路に関する相談
  • インターンシップに関する相談
  • 卒業生訪問や卒業生との連携に関する相談

 

学生支援室で利用できるもの

  • 就職・進学・進路・公務員試験等 各関連文献(閲覧・貸し出し可)
  • 就職関連情報(会社案内・求人案内)
  • 卒業生リスト
  • 大学院関連情報(大学院案内・募集要項)
  • 進路に関する相談
  • インターンシップ関連情報
  • 履歴書(無償配布)

 

相談はいつでも受け付けています。予約は不要ですので、お気軽にお越しください。

 

就職・進学支援

学生支援室では、就職活動を行う学生を支援しています。就職関連のガイダンスの開催や情報の提供、公務員試験情報の提供、関連書籍やDVDの貸出、履歴書の無償配布、卒業生との連携、相談などを行っています。 また、人間科学部や大学院への進学(転編入を含む)、他学部・他大学への編入や大学院進学についての情報の提供や相談なども行っています。

 

就職活動ガイダンス

人間科学部独自のガイダンスを開催しています。

 

インターンシップ実習

民間企業、非営利団体、官公庁へのインターンシップ参加を支援しています。規定の手順に従い、単位として取得することも可能です。

 

キャリア形成支援

キャリアデザインの授業を通して、また、進路や就職相談を通して、キャリアについて考える機会を提供し、そのキャリア実現に向けて、サポートを行っています。

 

取得できる資格・免許

人間科学部では、各種の資格・免許状を取得できます。

  • 中学校教諭一種免許状(社会科)
  • 高等学校教諭一種免許状(地理歴史、公民)
  • 社会教育主事(平成31年度入学者まで)… 社会教育、生涯教育の企画立案などを行う教育公務員です。
  • 認定心理士… 心理学の基礎知識・基礎技術を習得したと認定された人のことです。
  • 社会調査士… 社会調査の基礎能力を有する専門家です。
  • 臨床心理士… 大学院を修了し、心理テストや心理カウンセリングを行う心理職専門家です。
  • 公認心理師… 学部と大学院を修了し、心理的アセスメント・支援・コンサルテーション・心の健康教育を行う専門職の国家資格です。

進路(学部生)

例年、卒業生の2割程度が大学院に進学し、5~6割程度が民間企業に就職、1割程度が公務員になっています。

就職先等 人数
進学者(大学院) 38 24.1%
就職者(企業等) 86 54.4%
就職者(公務員) 9 5.7%
未就職者 5 3.2%
その他 20 12.7%
158 100.0%

 

卒業生の就職先(2018年度~2020年度)

人間科学部の学生の卒業後の就職先は、各種産業や行政、福祉、教育など、多岐にわたります。それぞれ皆、幅広い知識と専門的能力をいかして活躍しています。

  • 建設業

    積水ハウス,旭化成ホームズ,大和ハウス工業,藤木工務店,日揮ホールディングス,きんでん

  • 製造業

    パナソニック, 三菱電機 ,日本電気,ダイキン工業,キヤノン,日本電産,中外製薬,本田技研工業, マツダ, ヤマハ発動機,アドヴィックス,住友化学, 村田製作所,福井村田製作所, 日立製作所, 日立金属, 住友精密工業,日本碍子,三洋化成工業, YKK,クラレ,日本ペイントホールディングス,サーモス, 日本たばこ産業,クラシエホールディングス,バンダイ,江崎グリコ, Mizukan J plus Holdings,キリンホールディングス,ワコール

  • 電気・ガス・水道業

    大阪ガス,関西電力,中部電力,中国電力,四国電力

  • 情報通信業

    日本放送協会(NHK),朝日放送グループホールディングス,関西テレビ放送,電通,電通デジタル,博報堂プロダクツ, 日本マイクロソフト, 楽天,時事通信社,読売新聞大阪本社,四國新聞社, 西日本電信電話(NTT),NTTドコモ,NTTデータ関西,富士通,日本アイ・ビー・エム,Sky, 日立ソリューションズ,住友電工情報システム,日立ソリューションズ,NECネクサソリューションズ,パナソニックインフォメーションシステムズ,日本ユニシス,富士ソフト,パナソニックシステムソリューションズジャパン,パーソルキャリア,エヌ・ティ・ティ・データ・フォース,トレンドマイクロ,近鉄情報システム,トレス・バインド,関西システムソリューションズ,関西デジタルソフト,アルファシステムズ,テモナ,スミセイ情報システム,エンファクトリー,オージス総研,リタワークス,ソフトウェア・サービス,デジタルソリューションズ,ビジョナル,ミカサ商事

  • 運輸業

    全日本空輸,商船三井,日本貨物鉄道,京阪ホールディングス, 近鉄グループホールディングス,大阪市高速電気軌道,大阪市高速電気軌道

  • 卸売・小売業

    伊藤忠商事株式会社,ファーストリテイリング,ニトリ,日本出版販売,タワーレコード,ココカラファイン,稲畑産業,アスクル,辰野,IDOM

  • 金融業・保険業

    三菱UFJ銀行, 三井住友銀行,みずほフィナンシャルグループ, 三井住友信託銀行, 三重銀行,みずほ証券,日本生命保険,住友生命保険, 朝日生命保険,東京海上日動火災保険,ジェーシービー,日本政策金融公庫,西日本建設業保証,商工組合中央金庫

  • 不動産

    大和ハウス工業,日住サービス,フージャースホールディングス,アールアンドアール,フォーシーズ,リオ・ホールディングス,ウチダハウス,享代クリエイト

  • サービス

    セコム,アクセンチュア, みずほ情報総研,デロイトトーマツコンサルティング, ロバート・ウォルターズ・ジャパン,PwCコンサルティング,アビームコンサルティング,エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所,パーソルキャリア,パソナグループ,レイスグループ,オースビー,コナミビジネスエキスパート,エン・ジャパン,トライコー,JTB,星野リゾート,カトープレジャーグループ,近鉄ビルサービス,進研アド,地域ブランディング研究所,農業総合研究所,山口県中小企業団体中央会,京橋千疋屋,バイク王&カンパニー,アンダーツリー

  • 教育

    国立大学法人大阪大学,国立大学法人神戸大学,国立大学法人京都教育大学,国立研究開発法人理化学研究所,大阪府,滋賀県,福井県教育委員会,トライグループ,羽衣学園中学校・高等学校,学校法人三幸学園,ベネッセホールディングス, ベネッセコーポレーション, アップ

  • 医療福祉

    独立行政法人国立病院機構近畿グループ,独立行政法人医薬品医療機器総合機構,医療法人大寿会,いわき市医療センター,社会福祉法人永春会,社会福祉法人あかつき福祉会,LITALICO,モード・プランニング・ジャパン,アースサポート,SOMPOケア,チャーム・ケア・コーポレーション

  • 公務
    (国家公務員)
    厚生労働省,農林水産省,国土交通省,裁判所,大阪国税局,林野庁,国土交通省近畿地方整備局,大阪家庭裁判所,京都家庭裁判所,京都労働局
    (地方公務員)
    北海道,大阪府,兵庫県,奈良県,富山県,石川県,大阪市,神戸市,沼津市,ニセコ町, 新潟県庁職員労働組合

*順不同。上記は一部で、企業・団体名や業種は本人報告による。


進路(大学院)


博士前期課程学生の修了後の進路状況
(過去5年分〔2016年3月修了~2020年3月修了〕)
進路 人数
進学 145 30.5%
就職・復職 232 48.7%
その他 99 20.8%
合計 456 100%

博士前期課程修了生の主な就職先(過去5年分)

  • 公務

    愛知県, 近江八幡市役所, 大阪府, 大阪市役所, 大阪家庭裁判所, 大阪府福祉専門職, 鹿児島県庁, 京都少年鑑別所, 文部科学省, 北九州市役所, さいたま地方裁判所, 吹田市, 東京都, 東京都庁, 農林水産省, 法務省, 彦根市役所, 法務省

  • 教育, 学習支援業

    愛知医療学院短期大学, NTTラーニングシステムズ(株), 大阪大学, 大阪成蹊大学, 大阪府教育委員会, 大阪府立天王寺高等学校, 大阪保健福祉専門学校, 大阪夕陽丘学園高等学校, 学校法人大阪女学院, 学校法人関西学院大学, 学校法人京都精華大学, 学校法人駿河台学園, (株)ベネッセコーポレーション, 株式会社やる気スイッチグループ, 静岡県教育委員会, 兵庫県教育委員会

  • 学術研究, 専門技術, サービス業

    アクセンチュア株式会社, , アビームコンサルティング株式会社, 株式会社プロレド・パートナーズ, (株)マクロミル, キャリア・マネジメント・フォーラム, , 大阪大学, Sky株式会社, デロイトトーマツコンサルティング合同会社, 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所, (独)産業技術総合研究所, 富士ソフト株式会社, 藤本労働安全コンサルタント事務所, ノバシステム(株), マーサージャパン株式会社, 有限会社イース, レイス株式会社

  • 製造業

    NEC, NTN株式会社, 株式会社コルグ, 株式会社ザクティ, 株式会社ジェイ・エム・エス, 株式会社東芝, (株)豊田自動織機, 株式会社ナリス化粧品, 株式会社白鶴酒造, 株式会社バンダイ, 株式会社日立産機システム, (株)日立製作所, (株)村田製作所, 関西化工株式会社, キヤノンメディカルシステムズ株式会社, コクヨ(株), JT, 新コスモス電機株式会社, スズキ株式会社, 住友電気工業株式会社, タイガースポリマー株式会社, 太洋工業, TOA株式会社, , 日本新薬株式会社, ノバルティスファーマ(株), 富士通(株), 三菱電機(株),

  • サービス業

    日本IBM・サービス株式会社, (株)アサツーディ・ケイ, 株式会社くらコーポレーション, 株式会社ケセラセラ, (株)JTB西日本, (株)シンプレクス・コンサルティング, 株式会社ゼンショーホールディングス, 株式会社ブロンコビリー, 株式会社LITALICO, 昭文社, 東京サーベイリサーチ, パーソルキャリア株式会社, 富士ソフト(株), 楽天(株)

  • 情報通信業

    内田洋行ITソリューションズ, NECソリューションイノベータ, ALBERT, NTTデータ, 情報戦略テクノロジー, 日本総合研究所, 日立ソリューションズ, 株式会社ビデオリサーチ, 株式会社マクロミル, KDDI(株), 西日本電信電話株式会社, NetEase, 网易netease, 日本IBM株式会社, 日本放送協会(NHK), 富士通ITマネジメントパートナー株式会社, 富士通株式会社