【締結式：4月30日（木）＠大阪大学大学院人間科学研究科】

大阪大学大学院人間科学研究科（八十島安伸研究科長）は、「未来共生災害救援マップとSpectee Proの災害対応連携に関する協定」を、大阪大学社会ソリューションイニシアティブ（SSI）（木多SSI長）、一般社団法人地域情報共創センター（RICCC）（峯英一郎副理事長）および株式会社Spectee（村上建治郎代表取締役社長）と締結しました。この４者連携により、大阪大学の知的財産である災救マップに、株式会社SpecteeのAIを活用したSNS災害情報解析技術を組み合わせることで、避難所情報に加えて土砂崩れや河川氾濫等の被害・危険情報も活用できる、より実効性の高い災害対応支援の実現を目指します。

【出席者】

◆「なぜ、今、行うのか？」本協定の意義

　災救マップは、約28万件の施設データや30万件以上の過去の避難所開設情報を管理するなど、自治体の災害対応を支援してきました。しかし一方で、近年頻発する土砂崩れや河川の氾濫などに関して、SNSで発信されるリアルタイムな災害情報の活用には未着手であるという課題を残していました。
　災害時にSNS上の投稿は、速報性や圧倒的な情報量の観点から、自治体においても被害状況の把握に有効な手段であるものの、真偽不明な情報（フェイク・デマ）が錯綜するため、正確な情報を取得することが不可欠です。そこで今回、SNSの投稿情報からAIを用いてフェイク・デマを排除し、正確な位置情報を付与した上で提供するSpectee Proとの連携に至りました。
　現在、国においてもAIの活用は重点方針として掲げられています。本協定により、自治体職員、防災士等による現場の確かな情報と、AI技術を用いてSNSから解析・抽出した正確な情報を組み合わせて提供する体制が構築でき、自治体の災害対応のさらなる高度化と、迅速な状況把握が可能になります。
　今後、平常時からシステム連携を進めることで、災救マップ×Spectee Proは、高度な防災情報共有モデルの社会実装や実証実験、そして実践的な防災・危機管理研究の推進をさらに加速させることが期待されます。

◆災救マップとは

　「災救マップ」は「未来共生災害救援マップ」の略称。大阪大学の知的財産で、一般社団法人地域情報共創センター（RICCC）が社会実装しています。
　避難所、緊急避難場所、宗教施設を合わせ約28万の施設データを集約、インターネット上で避難所開設情報、避難情報、危険個所、ハザードマップ、避難指示等を閲覧できます。

災救マップ

https://map.respect-relief.net/

◆Spectee Proとは

「Spectee Pro」は世界中のSNSや気象情報、自動車のプローブデータ、全国1万台以上の道路・河川カメラなどを解析し、世界で発生する災害や危機を、迅速に収集、可視化、予測できるAIリアルタイム防災・危機管理サービスです。正確かつ整理された情報を瞬時に入手することができ、災害対応やBCPを目的に地方自治体や民間企業で利用されています。

◆本件に関する問い合わせ先

大阪大学大学院人間科学研究科 教授　稲場 圭信（いなば けいしん）
E-mail: inaba.keishin.hus@osaka-u.ac.jp